ふるさと納税のワンストップ特例申請に失敗した話

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こんにちは、ししまるです。今回は私の「ふるさと納税の失敗談」をお届けします。

ふるさと納税は実質自己負担2千円で、応援したい自治体に寄付ができ、返礼品として特産品等がもらえる嬉しい制度です。

私も昨年から、「ふるさと納税」を利用して応援したい自治体に寄付をし、返礼品をいただきました。その際に、確定申告を行わないで済む「ワンストップ特例申請」をしました。

しかし、今年の6月ごろに住民票のある自治体から「ふるさと納税に係る寄付金税額控除 ワンストップ特例制度の適応除外のお知らせ」という手紙を受け取り、ふるさと納税の税額控除が受けられませんでしたヽ(;▽;)

つまり、純粋に満額を自治体に寄付した状態になっています!

原因は、私の居住地と住民票の住所が違っていたためでした。

課税は居住地でされており、住民票のある住所で「ワンストップ特例制度」の申請をしていたため、適応除外となってしまいました。

私は、今パートナーと住んでいる住所と実家の住所が近くよく行き来していたこともあり、実家から住民票を移していなかったのです。しかし、会社には居住地としてパートナーと住んでいる住所を届け出ていたため、納税は「居住地」で行われ、住民票の住所と異なっていたのです。ワンストップ特例申請の住所は住民票所在地ではなく、課税される「居住地」で行うべきだったのです。返礼品の申し込みサイトで、住所入力の際に、何度も「住民票の住所」と指示される場面がありましたが、正しくは「課税される居住地の住所」となるべきなのだと思います。

しっかり確認すべきでした。

レアケースかとは思いますが、住民票と納税する自治体が異なる場合は注意が必要です。

ちなみに、ワンストップ特例申請適応外になっても、さかのぼって確定申告をすれば過去5年間分は控除が受けられるそうなので安心しました。確定申告がちゃんとできるかは不安ですが、やってみようと思っています。

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